陸前高田市議会 2022-12-13 12月13日－05号
福祉灯油助成事業、対象者でございますが、1,200世帯を見込んでいるところでございます。１世帯当たり6,000円ということで見込んでいるところでございます。
福祉灯油助成事業、対象者でございますが、1,200世帯を見込んでいるところでございます。１世帯当たり6,000円ということで見込んでいるところでございます。
さらに、高齢者世帯等の住民税非課税世帯を対象に、冬期間の経済的負担の軽減を目的として福祉灯油購入費等助成事業を実施することとし、今期定例会の補正予算を追加提案する方向で調整を進めているところであります。
私も乗ってみましたが、グリーンスローモビリティも市内周遊と平日運行が進み、市内バス路線も改善され、ふるさとタクシー助成事業も拡充。今本市の公共交通と移動手段の取組が大きく進んでいるのではないでしょうか。 初めに、移動困難者の社会参加や通院などの支援として進めてきたふるさとタクシー助成事業についてお聞きしますが、今年度から市内全域に拡大されました。
宮古市はこれまで、山田線の利用促進を図るため、市内イベントの開催に合わせた臨時列車の運行支援や、通学定期券、回数券購入助成事業に取り組んできており、今後も、沿線自治体としてできる利用促進対策を講じていくことが重要だというふうに考えております。しかし、もしもＪＲが施設維持管理費等に対する財政的負担を求める場合は、私は、これに応じるべきではないと考えております。
そのため市では、未利用地の利活用を促進し、地域の活性化を図るため、土地利活用促進バンク制度や土地利活用促進助成事業を創設するなど、民有地の利活用の促進を図ってきたところであります。
こうした取組を踏まえ、モデル地区以外の地域についても、大雨災害時における自主防災組織の活動、避難訓練の実施について、地域と課題の解決に向けた協議を重ねながら、今年度、内容を充実した市の自主防災組織助成事業補助金を活用するなどし、大雨災害時や火災時の自主防災活動の取組を進めてまいります。 ○議長（木村琳藏君） 教育部長。
そういったことも踏まえて、今までも商工業支援策につきましては、助成事業やらそういった補助事業と併せて、消費喚起策を交互に運用するような形で運用してまいりましたので、何とかこういう運用をもって、事業者の下支えにつなげていければなと考えておるところでございます。
このことから、今後、まずは説明会を各地域で行いながら、こうした御意見・御要望に応えるとともに、避難場所等の見直しや新設だけにとどまらず、自主防災組織の新設や既に結成されている46組織の連絡体制の再確認など、自主防災組織の活性化に向けて、今年度内容を充実させた市の自主防災組織育成助成事業補助金を活用し、取組を進めてまいりたいと考えております。
このことから、今後、まずは説明会を各地域で行いながらこうした御意見、御要望に応えるとともに、避難場所等の見直しや新設だけにとどまらず、自主防災組織の新設や既に結成されている46組織の連絡体制の再確認など、自主防災組織の活性化に向けて今年度内容を充実させた市の自主防災組織育成助成事業補助金を活用し、取組を進めてまいりたいと考えております。
こちらのふるさと納税寄附金を活用させていただきまして、例えばふるさとタクシー助成事業、令和４年度から市内全域に拡大をさせていただいておる事業でございますが、こちらにも充当させていただいているところでございますし、あと子育て施策といたしまして、子育てのクーポン券の発行事業でありますとか、また新規事業を起こす方に対する補助として、がんばる起業者育成支援事業、これらの事業にもふるさと納税を活用させていただいているところでございます
また、老木農事実行組合が所有する老木地区会館のトイレバリアフリー化等の工事に対する補助金193万8,000円及びコミュニティ助成事業助成金の交付決定に伴い、中里自治会の地域活動備品の購入に対する助成金250万円を計上するもので、特定財源として諸収入250万円を充当するものでございます。
また、高齢者の見守りと飲食業支援のための配食サービス事業が継続され、市内のふるさとタクシー助成事業は市内全域になりました。震災後さらに続けられてきた市独自の住宅再建支援や人口定住促進事業も継続されています。 第２に、優しさと活気、防災のまちづくりがさらに進められようとしていることです。震災で亡くなった方々のための追悼施設ができました。
これらの調査結果から、補聴器を必要としている方は一定数いるものと捉えておりますが、岩手県内で独自支援に取り組んでいる自治体は少数であり、現在では市単独で助成事業を実施するまでには至っておりません。
こうした状況の中、当市では、令和２年４月に申請受付を開始した新型コロナウイルス感染症対策緊急支援補助金などの売上減少に対する助成事業をはじめ、かまいしエール券事業、かまいし宿泊エール割事業、キャッシュレス決済ポイント還元事業、資金繰り対策としての新型コロナウイルス感染症関連資金返済支援補助金など、地域事業者の事業継続、活力回復に向けた各種支援策を、令和２年度の実績約６億円、３年度の予算額約４億円の合
これまで高齢者等の外出や社会参加を支援するため、ふるさとタクシー助成事業を実施してきたところでありますが、来年度からさらに充実を図るため、対象地域を市内全域に拡大することとし、今期定例会に予算案を上程しているところであります。
２点目、ＪＲ山田線の利用促進策としてこれまで実施されております山田線利用促進ツアーや通学定期券購入費助成事業への評価と課題を伺います。 ３点目、通院、買物、外出など生活交通手段の確保について、地域住民主体のデマンド交通網の実現を提案してまいりました。旧宮古市内での新たな交通手段の必要性をどう認識しているのか伺います。
本市におきましては、個人住宅等における太陽光発電設備やペレット、まきストーブの木質バイオマスエネルギーなど、環境負荷の少ない循環型社会を構築するため、設置する個人等に対し陸前高田地域共通商品券による助成事業を行っており、助成額は太陽光発電設備については出力１キロワット当たり３万円、上限10万円、木質バイオマスについては設置経費の２分の１以内、上限10万円などとなっております。
このため、地域防災の要である自主防災組織の組織率向上に向け、自主防災組織育成助成事業補助金の見直しを図り、既存自主防災組織の活動を活性化するとともに、町内会などと連携し、新たな自主防災組織の結成を推進します。 さらに、避難行動要支援者の個別支援計画の策定に継続して取り組み、災害時の支援体制整備に努めて参ります。 次に、第六次釜石市総合計画の基本目標ごとの施策についてお示しをいたします。
一般住宅につきましては、引き続き、木造住宅の耐震診断、耐震改修に対する助成による耐震化の促進を図るとともに、ブロック塀等の安全対策に対する助成事業を実施してまいります。 また、住宅リフォーム助成を通じた市内経済の活性化にも配慮しながら、住環境の整備を促進してまいります。
この生活困窮者冬季特別対策事業につきましては、昨年度までは、議員おっしゃるとおり、被災地灯油等特別助成事業、福祉灯油として実施してきた事業でございます。低所得者に限定しまして、冬期間の燃料を助成してきたものでございます。 対象者につきましては、住民税が非課税の高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯。課税者の扶養、親族になっていない世帯が対象でございました。